FAQ

  1. ホーム /
  2. FAQ

FAQカテゴリ

人材紹介・人材派遣について

Qどれぐらい前から採用活動を開始すればいいですか。
A遅くとも勤務開始日より2ヶ月前からの採用活動をお勧めいたします。
インドネシアでは、通常1ヵ月前に退職申請を行いますので、転職する候補者の場合、内定から勤務開始まで少なくとも1ヵ月以上かかるためです。
Q採用した人が退職・解雇となった場合の返金はできますか。
A3ヶ月以内に人材が退職または解雇となった場合、紹介料金の総額の「一部」を返金いたします。
または、一度に限り代わりの人材を紹介いたします。
Q紹介料はいくらですか?
A採用した人材の給与ベースでの計算になります。詳細は別途お問い合わせください。
QOSセルナジャヤでは、候補者に対する能力テストのようなものを実施していますか。
A適正テスト及び語学チェックを実施しております。
結果についてはご紹介の際にお知らせしています。
Q選考をするのに費用はかかりますか。
Aセルナジャヤでは成功報酬制を採用しておりますので、選考段階では費用は一切かかりません。
Q会社設立手続きが終わっていなくても、人材の選考は開始出来ますか。
A選考は可能ですが、採用・入社に関しては会社の銀行口座開設後になります。
Q日本語を話せるという条件を加えると、給与は高くなりますか?
A日本語スピーカーは数が少ない上に需要が高いため、給与も高くなります。
また日本語のレベルによってはさらに給与が高くなりますし、他の条件(経理・営業・人事・エンジニア経験など)に日本語を話せるという条件を追加する場合、候補者が非常に見つかりにくくなります。
Q日本で技術を学んだオペレータ(技能実習生経験者)を採用したいのですが、そのような指定は可能ですか。
A可能です。日本で技能実習生として働いていた候補者も多数登録しております。
Q日本人を採用したいのですが、待遇の相場がわかりません。どのような条件で募集すればいいでしょうか。
A給与については、役職や経験、語学スキルなどによって異なりますので別途ご相談ください。
なお一般的に、考慮の対象となる福利厚生として、車(ドライバー付き)、住宅手当または社宅、医療保険、一時帰国費用補助、税金会社負担、帯同者VISA費用などがあげられます。
Q日本人現地採用において、インドネシア人の採用と異なるところは、どのような点でしょうか。
A採用の手順としては、インドネシア人の採用とほとんど変わりません。
しかし、日本人現地採用の場合は、予め就労VISAを取得する必要がありますので、勤務を開始出来るのは、正式に内定を頂いてから早くて約2ヶ月後(VISA手続き終了次第)となります。

業務請負・業務委託について

Q依頼から請負開始までどれくらいの時間が掛かりますか?
A請負の許認可取得には少なくとも1ヶ月半は掛かります。
Q請負の許認可取得に費用は掛かりますか?
Aはい。費用が発生いたします。
業種により異なりますので金額に関しましては別途お問い合わせください。
Q請負の人数に限度はありますか?
Aありません。1名から可能です。
Q短期の請負は可能ですか?
A基本は1ヶ月からですが、日雇いも可能です。
Q請負において作業員の性別の選択は出来ますか?
A出来ます。
Q弊社での契約期間が終了した契約社員を、OS SELNAJAYAで雇用していただき、請負業務の人員として再度弊社で仕事をしてもらう事は出来ますか?
Aはい。出来ます。但し弊社の契約社員になる事になりますので弊社の規則に従っていただきます。
Q請負にする事で、同じ人に継続してずっと仕事をしてもらうことが出来ますか?
A出来ません。請負業務でも労働法に従い、最長3年、2回の契約延長までです。
Qフォークリフト、クレーン等の免許を持った人を請負作業員として指定できますか。
Aはい、出来ます。但し特殊な免許を持った人には手当てが必要です。
金額に関しては別途お問い合わせください。
Q急な生産低下(上昇)で請負人員を削減(増員)したいのですがどれくらい前に連絡すればいいですか?
A削減の場合は3ヶ月前にはご連絡いただければ対応可能です。
増員の場合は人数によりますのでお問い合わせください。
Q欠員が出た時の為にバッファー人員を持っていただきたいのですが?
A申し訳ございませんが出来ません。
バッファーを持つということは欠員が出なくても給与を払わなければなりません。ただ欠員が出た時の為にどうしても控えを準備したい場合は控え人員分のみ通常のFEEより下げ対応可能です。
Q請負作業員に不満があるので交換して欲しいのですが可能ですか?
A弊社も社員と契約を結んでおりますので解雇するのであれば法に従わなくてはなりません。
無断欠勤が多い、再三忠告したが改善がない等の理由があれば可能です。
Q弊社の作業着を着用していただきたいのですが可能ですか?
Aはい。可能です。
Q請負作業員の中で良い人材が居た場合、弊社の契約社員として移籍させる事が出来ますか?
Aはい、出来ます。但し、お客様のところで1年以上勤務していなくてはなりませんし、本人の同意ももちろん必要になります。
移籍にかかる費用に関しては別途ご相談ください。
Q製造ラインへのオペレータ派遣は可能ですか。
A製造ラインへの派遣はインドネシアの法律では認められていませんので、派遣という形では出来ませんが、請負では可能です。
但し、製造ラインで請負う業務の種類によります。詳しくはお問い合わせください。
Q具体的にどのような業務の請負をお願いすることができますか。
A製造工程での最重要工程はコア業務と呼ばれ、請負うことはできませんが、コア業務以外のノンコア業務であれば請負可能です。
コアかノンコアは各企業様によって異なります。詳しくはお問い合わせください。業務の具体例として、バリ取り、空箱掃除、検査、梱包・開梱、物流、サブ業務としての組立て、秘書業務、販促業務(セールスプロモーション)などが挙げられます。

会社設立・許認可申請について

Q日本での打ち合わせは可能ですか。
A申し訳ありませんが、日本にいらっしゃるお客さまとはお電話またはスカイプでの打ち合わせとなります。
Qインドネシアで外資系企業ステータスの会社を作るにはどれくらいの資本金が必要ですか?
A100億ルピアの投資が必要とされています。
Q会社を作るにはどれくらいの期間がかかりますか?
A業種にもよりますが、商社で8ヶ月前後、製造会社で1年前後です。
Q外国人個人でも株主になれますか?
A外資系企業のステータス会社であれば株主になれます。
Q入金した資本金はいつから使えますか。
A入金してすぐに会社の活動に使用できます。
Q100億ルピアの資本金が準備ができないので、ローカル会社を作りたいと思いますが、どうでしょうか。
Aローカル会社では外国人は株主になれません。また資本金がある程度ないと外国人の就労許可も取得できません。
Qインドネシアで様々な業務をやりたいのですが可能ですか。
A外資系企業は最初に申請した業務のみ可能です。
増やしたい場合は再度の申請が必要になりますのでご注意ください。

ビザ / VISAについて

Q入国予定日よりどのくらい前に就労ビザの申請を開始するとよいでしょうか?
A就労ビザの期間により申請日数は異なりますが、通常申請の場合3ヶ月前頃までにご連絡を頂けるとご予定に沿ってお手続きができるかと思います。
必要日数や申請条件に関しましては別途ご相談ください。
Qビザ取得にあたって、関連機関への出頭が必要な場合、日本語や英語でのサポートは可能ですか?
Aご本人様の同行が必要なお手続きは、ご希望の場合日本語/英語の可能なスタッフがお手伝い致します。
Q急ぎで入国が必要な場合、どのような手段がありますか?
A1ヶ月の就労ビザ申請や緊急入国対応など、スケジュールや業務内容に合わせたビザ種類をご提案させて頂きます。
Qインドネシアの空港にて入国時にサポートしていただけるサービスがありますか?
Aございます。お客様のご要望にあわせて、日本語の可能なスタッフまたは日本人が空港でのお手続きをサポート致します。
Qインドネシア以外の国へ渡航時のビザ取得対応は可能ですか?
Aビジネスビザのご申請は可能です。日本、欧州、ブラジル、中国、インド、ミャンマー、シンガポール、スリランカ、タイのビザ申請実績がございます。
その他の国についてはお問い合わせ下さい。

人事コンサルティングについて

Q日本本社の就業規則(会社規則)をもとにして現地法人の就業規則を作成できますか。
Aインドネシアには特有の規則が多く含まれるため、まずはこちらの規則に準じた草案を作成させていただきます。その上で、日本本社の就業規則の内容を精査しまして、こちらの法令で認められるものは盛り込むことが可能です。
Q雇用契約書と就業規則は英語で作成することも可能ですか。
Aインドネシアで利用される契約書類は、インドネシア語で作成することになっています。そのため、英語で作成したものでは法的な効力を持ちません。
Q就業規則(会社規則)は必ず作らないといけませんか。
A本社の稟議の進捗や就業規則に盛り込みたい内容量によっても前後しますが、およそ2~6ヶ月ほどかかります。
Q雇用契約書の作成もお願いできますか。
A雇用契約書についても作成させていただきます。正社員(無期契約)と契約社員(有期契約)によって、内容が異なりますのでご注意ください。
Q雇用契約書や就業規則の作成を依頼した場合、相談料は別途費用がかかりますか。
A相談料はもちろん作成料金に含まれます。対面での打ち合わせの他、電話やメールでも対応可能です。お気軽にご相談ください。
Q就業規則・雇用契約書はどの段階で作成するのが適切ですか。
A就業規則は従業員が10名以上の会社には作成が義務づけられています。また雇用契約書については、従業員を採用する際に事前にご準備いただき、入社日には内容を説明のうえ、同意の署名を得る必要があります。
Q雇用契約書は、従業員を採用する際には必ず作らないといけませんか。
A基本的には作成されることをお勧めしますが、正社員を採用する場合の無期雇用契約書のみ作成しなくても法律的な問題はありません。
その場合でも口頭で労働契約を結び、採用通知書を作成する義務が生じます。
Q人事業務コンサルティングには具体的にどのようなサービスがありますか。
A当社では、就業規則、労働協約、雇用契約書などの人事関連契約書の作成、申請のほか、人事評価制度、職務明細書(ジョブデスクリプション)の策定、個別の具体的な労使紛争や従業員解雇などの問題の解決策提言、月々の給与計算業務、社会保障制度の登録手続き、適性検査および教育研修の実施によりお客様を人事面から幅広くサポートしています。

技能実習生について

Q技能実習生制度とは?
A開発途上国では、経済発展の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させたいというニーズがあります。
このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらうというのが「外国人技能実習制度」という仕組みです。
Q技能実習生制度の企業側にとってのメリットは何ですか?
A日本での人手不足が深刻な中、即戦略となりえる若くて元気な技能実習生を人手不足の補填策とすることができます。
Q技能実習生制度の現地法人にとってのメリットは何ですか?
A現地の従業員の技術習得・幹部候補の育成のほか、日本語のできる従業員の増員につながります。
Qどれぐらいの期間で技能実習生を日本へ送出せますか?
A入国管理の諸事情でビザの手続きには約2~3ヶ月かかります。人選から出発まで、約4~5ヶ月を目途に計画を立てると安心です。 お急ぎの場合や、人選でお困りの場合はご連絡ください。
Q技能実習生の日本語能力はどのくらいですか?
A日本出発前に、バンドンにある日本語学校で日本語教育を行います。日本語勉強期間はお客様のご要望にあわせて、対応いたします。
日常生活は勿論、期間によっては仕事上で問題なくできるような日本語レベルに到達できます。
Q日本へ送出した後にどんな監理サポートをされているのでしょうか?
A日本への送出し後は、日本の提携会社と連携して、実習生に定期的に電話などで連絡をとり、仕事や日常生活で困っていることがないかどうか、ケアサポートをいたします。また日本語のチェックの行います。
Q技能実習生が帰国した後のアフターケアはありますか
A再就職支援、復職支援をサポートするほか、覚えた日本語が維持できるように、定期的な試験および会話チェックも行います。

日本語教育・学校について

Q日本語の勉強期間はどのぐらいからですか
A一般的には48時間を1タームとしていますが、学習目標、レベルなどに応じてプログラムを組ませて頂きます。
Q日本人講師によるレッスンはありますか?
Aはい、会話練習やビジネスマナーについては、日本人講師によるレッスンもございます。
Qバンドンの日本語学校には日本人スタッフはいますか?
Aはい、日本人スタッフが常駐しております。お気軽に日本語でお問い合わせください。
Q自社従業員に日本語を習得させたいのですが、どのようなコースがありますか。
Aプライベートから複数クラスまで対応可能です。
全員がゼロからのスタートの場合は、1クラス最大10名とし、クラスを分けます。
レベルが異なる場合は、事前にクラス分けテストを行い、レベル別にクラスを作ります。
Q会社に日本語の講師を派遣してもらうことはできますか。
Aはい、可能です。基本的に会社での受講となり、ご希望の曜日・時間に可能な講師を派遣致します。

インドネシア語レッスンについて

Qインドネシア語コースについて、授業の振り替えは可能ですか。
A可能です。但し回数制限、及び有効期限がございます。詳しくはお問い合わせください。
Qインドネシア語コースにおいて規定の授業料以外に別途かかる費用はありますか。
A弊社本社のMID PLAZA を起点に受講場所への距離に応じて交通費が別途発生いたします。
Qインドネシア語コースにおいてテキストは用意していただけるのですか。
Aこちらで用意させて頂きます。お持ちの教材があれば、そちらを授業で使用することも可能です。
Qインドネシア語コースにおいて、日本語が分かる講師はいますか?
Aはい。基本的に授業はインドネシア語ですが、日本語が分かる講師も取り揃えております。
Qインドネシア語コースは土日も受講可能ですか?
Aはい、講師のスケジュールが合えば可能です。
Qインドネシア語コースの支払い方法・通貨はどのようになりますか。
A銀行振込み又は弊社窓口にて現金払いとなります。日本円・ドル払いをご希望の際には事前にお知らせください。
Qインドネシア語検定対策にも対応可能ですか
Aはい、検定の過去問題や新聞記事などを使用し対策を行います。

通訳・翻訳について

Q通訳は何日前までに依頼すれば対応可能ですか。
A他案件の依頼状況によっては、通訳者の手配が難しくなります。なるべく早くご連絡ください。
Q通訳者のレベルによって料金は異なりますか?
Aはい、イベントの内容によって通訳者のレベルを分けており、料金も異なります。詳しくはお問い合わせください。
Q同時通訳機材の手配は可能ですか?
A通訳者の手配とセットであれば可能です。
Q長期間の通訳派遣は可能ですか?
A可能です。期間と通訳者のレベルに応じて別途お見積もりさせていただきます。
Q通訳者を事前に面接することは可能ですか。
Aはい、可能です。通訳者が地方在住のため、直接面接が不可能な場合は、スカイプ面接などで対応させて頂きます。
Qスマトラやカリマンタンなど遠方への通訳派遣は可能ですか。
Aはい、可能です。ただし、通訳者が限られますので、できる限り早めにご連絡ください。
Q各種書類の公認翻訳は可能ですか。
Aインドネシア語-日本語もしくはインドネシア語-英語の相互翻訳については対応可能です。
Q翻訳の正確な料金を事前に教えてもらうことはできますか。
Aはい、翻訳元の文書ベースでお見積もりしますので、仕上がりの文書量によって料金が変更することはありません。
但し、公認翻訳の場合は、仕上がりベースでの計算になるため、お見積もりと異なる場合があります。

留学サポートについて

Q留学サービスにはどのようなものがありますか?
A日本への留学を希望するインドネシア人と、日本の教育機関をつなぐサービスです。
弊社事務所に学校案内を設置し、Webにて学校情報を掲載します。留学フェアへの出展、高校・大学でのプレゼンデーションも代行します。留学希望者に対しては、コンサルティングから各種留学手続きまで全面サポートします。
Qインドネシア国内の留学フェアなどに出展していますか?
A高校などで行われる留学フェアに出展し、日本で提携している教育機関を紹介しています。
留学希望者に対しては、引き続き留学手続きをサポートいたします。

総合お問い合わせ

+62-21-572-7214

japan-desk@os-selnajaya.com

フォームでお問い合わせ

日本語学校専用サイト

留学サービス専用サイト

拠点情報

Head Office

ジャカルタ本社

19th Floor Midplaza 2 Jl. Jend. Sudirman Kav.10-11, Jakarta 10220 INDONESIA MAP

+62-21-572-7214
japan-desk@os-selnajaya.com

Branch

インドネシア国内全6拠点
  • チカラン営業所MAP
  • カラワン営業所MAP
  • バンドン支店(JLMC)MAP
  • スラバヤ支店MAP

拠点一覧を見る