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宮城県と インドネシア人人材の受け入れ促進に関する連携協定を締結 - 日本の地方自治体との初めての協定締結、地方の人材不足に対応 -

2023年08月31日

特定技能・技能実習

株式会社アウトソーシング(本社:東京都千代田区、代表執行役会長兼社長:土井 春彦、以下 アウトソーシング)の連結子会社であるPT. OS SELNAJAYA INDONESIA(本社:インドネシア・ジャカルタ、代表取締役社長:宮島 賢、以下 OSセルナジャヤ)と宮城県は、宮城県におけるインドネシア人人材の受け入れを促進するため、2023年7月27日に連携協定を締結しました。

 

[写真]左:宮城県知事 村井 嘉浩 右:OS セルナジャヤ代表取締役社長 宮島 賢

OSセルナジャヤ本社で実施した締結式にて、OSセルナジャヤ代表取締役社長の宮島 賢は、「宮城県では、すでに多くのインドネシアの方々が技能実習生、特定技能及び高度人材として活躍している。今後さらに多くの方々が日本へ渡航し、宮城県で活躍する人材がますます増えていくと考える。」と見通しを述べ、「本連携協定を推進することで、宮城県の社会課題の解決に貢献し、また、宮城県で就業するインドネシアの方々が安全・安心な生活及び仕事環境を享受できるよう、尽力したい。」と、本協定締結に対する決意を表明しました。

宮城県の村井 嘉浩知事は、「日本は少子高齢社会であり、本県においてもその傾向は顕著であることから、介護や漁業、建設、製造業など、多様な分野で外国人労働者にご活躍いただいている。国籍別の入国者数でいうと、本県では現状、インドネシアはベトナムに次いで2番目ではあるが、今後一層多くのインドネシアの方々にお越しいただけると思っている。本連携協定の締結により、インドネシアの優秀な人材の受け入れを促進できれば」と期待を寄せるとともに、「宮城県としては、彼らを単なる労働力として扱うのではなく、家族のように迎え入れ、彼らがインドネシアに戻っても、また観光などで宮城県を訪れたいと思えるよう、全力でサポートしたい」と、受け入れ施策の拡充に向け、強い意欲を示しました。

アウトソーシンググループでは「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」を経営理念に、「世界の様々な人々の『就業機会』と『教育機会』の創造を事業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組む。」をサステナビリティ方針に掲げ、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求しています。

OSセルナジャヤは宮城県と連携し、インドネシア人人材の適正な受け入れ環境づくりを支援するとともに、日本で不安なく就業し生活を送るために必要な業務能力や日本語能力を育むサポートを行います。また、村井知事が述べたように、インドネシア人人材から愛され、進んで住みたい・働きたい・訪れたいと思うような宮城県の実現に貢献、尽力します。アウトソーシンググループは今回の宮城県との連携協定を皮切りとし、他の地方自治体との連携を今後より推進、強化します。

 

・備考

本連携協定締結の翌日(2023年728日)には、宮城県とインドネシア政府労働省の間で、インドネシア人技能実習生・特定技能外国人・技術者の日本への派遣・受け入れ促進について、協力覚書の締結が行われました。

インドネシア政府労働省からのプレスリリース(インドネシア語)

https://kemnaker.go.id/news/detail/indonesia-jepang-teken-moc-bidang-ketenagakerjaan

 

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