業務請負・業務委託

業務請負事業

生産現場への人材派遣ができないインドネシアにおいて、業務請負は生産変動に対応した雇用対策として有効な手段です。業務請負だけでなく人材紹介・人材派遣・労務相談も含めたトータルソリューションを、お客様のニーズに合わせて提供することで、社内の人材配置を効率よくフレキシブルに行うことができます。特に製造業を中心としたオペレーター人材についてはお任せください。また、スタッフ層（秘書、受付、販売員など）の業務請負も可能です。

OSセルナジャヤのオペレーター人材サービス

OSセルナジャヤでは、お客様からのご相談をベースに、最適な人材配置をご提案します。
会社の核となる人材をお求めの際には人材紹介、短期間で大量の作業をこなさなければならない場合は業務請負、労務管理のみを外部に委託したい場合は管理委託など、お客様の状況とニーズに応じ、法律に則った合法的な解決策を提案いたします。さまざまな雇用形態に対応できる当社だからこそ、業務に必要な作業員を確保しつつ、人件費における固定費の割合を軽減することができます。

OSセルナジャヤのオペレーター人材サービス

インドネシアの業務請負について

もともとインドネシアにおいては、製造派遣やマガン（研修生）派遣が盛んに利用されていました。
ところが、2008年から2009年にかけてリーマンショックの影響などで非正規社員の契約解除が相次いだこと、2010年以降に労働問題（最低賃金ＵＰ、派遣の禁止、正社員比率ＵＰ、社会保障の充実等）のデモが活性化したことを受け、「製造派遣の禁止」を規定した『労働大臣規程第19号』が2012年11月に発令されました。
この規定で派遣が5業種のみに限定されたことにより、製造業への派遣は認められなくなりました。また同時に請負の手順・認可が明確化され、その企業にとって補助的業務となる「ノン・コア業務」について業務請負が可能とされましたが、「構内請負」の可否について言及がなかったため、急速な広まりはありませんでした。
しかし、その後2013年8月に発行された、『2012年第19号に対する労働大臣通達』にて、「構内請負が可能」となり、業務請負を活用する会社が増えてきています。
なおこの通達には、業務委託元から作業員への指揮命令が可能である旨が記載されており、ここが日本における業務請負システムと大きく異なる点であり、また委託元であるお客様にとって、メリットのある点と言えます。